2025年1月1日より事務所名を「稲井法務行政書士事務所」へ変更しました

Gマーク認定申請サポート

目次

Gマーク(安全性優良事業所)認定申請支援業務

Gマーク制度とは?

Gマーク制度とは、利用者が安全性の高い事業者を選び易くする等の観点から、輸送の安全の確保に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度です。

国土交通省が貨物自動車運送の秩序の確立のために指定した機関(全日本トラック協会)が38の評価項目を設定し、同機関内の安全性評価委員会において安全性優良事業所を認定します

申請から評価の決定まで

1.評価対象
貨物自動車運送事業の事業所(営業所)を単位とする。

2.申請資格
申請基準日現在で次の要件を満たす事業所とします。
①事業開始後(運輸開始後)3年を経過していること。
②配置する事業用自動車の数が5両以上であること等。

3.申請受付期間
例年7月上旬頃

4.申請方法について
これまでの窓口への持ち込み申請から、パソコンを通じて行うWeb 申請に変更になります。
(全日本トラック協会ホームページの申請サイトから申請)
但し、新規、更新A・C 方式については、従来通り、評価項目Ⅲ.「安全性に対する取組の積極性」を挙証する資
料の提出が必要なため、原則として窓口での手続きが必要です。

※更新6 回目事業所の方は、更新A・C 方式もWeb 申請のみで申請できます。

5.評価決定の通知
評価結果を各申請事業所に対して、例年12月中旬頃に郵送にて通知します。

Gマークの認定要件

1.下記(1)~(3)の評価点数(100点満点)の合計点が80点以上であること

2.下記(1)~(3)の各評価項目において下記の基準点以上であること

3.貨物自動車運送事業法に基づく認可申請、届出、報告事項が適正になされていること

4.社会保険(健康・厚生年金保険)及び労働保険(労災・雇用保険)への加入が適正になされていること

各評価項目における評価の仕組み

(1)安全性に対する法令の遵守状況(配点40点・基準点数32点)
地方実施機関による対象期間の巡回指導の結果を用います。

(2)事故や違反の状況(配点40点・基準点数21点)
国土交通省から提供される事故及び行政処分(累積点数)の実績を用います。
①事故実績(配点20点)…基準日から過去3年間の死傷事故等の有無
②違反(行政処分)実績(配点20点)…基準日における行政処分の点数の累積状況

(3)安全性に対する取組の積極性(配点20点・基準点数12点)
対象期間のおける安全性に対する取組の積極性の実績を用います。
4グループすべてから得点しなければなりません。

安全性優良事業所に対するインセンティブ

1.国土交通省
①違反点数の消去:違反点数算定期間の短縮3年間→2年間
②IT点呼の導入:対面点呼をテレビカメラなどで代用可能
③点呼の優遇:2地点間を定時運行する場合の他営業所における点呼、同一敷地内のグループ企業間の点呼が可能
④基準緩和自動車の有効期間の延長:基準緩和自動車の有効期間が最長4年間まで延長(通常2年間)
⑤特殊車両通行許可の有効期間の延長:一定の要件を満たす優良事業者の車両の場合、許可の有効期間が最長4年間まで延長(通常2年間)
など

2.損保会社
保険料の割引:損害保険会社の一部企業では、安全性優良事業所の認定を受けた事業者に対し、独自の保険料割引を適用しています。

Gマーク認定申請サポート

弊事務所では、Gマークの取得を検討されているトラック事業者の方に提案や助言等のコンサルティングをしながら、Gマークの取得を目指すというスタイルを採っています。

また、遠方のトラック事業者の方には、コンサルティング業務をZOOMやLINEなどのオンラインミーティングを使用して対応しております。

報酬

新規申請のケースコンサルティングあり(6か月)
※標準コース
月額30,000円~
(税込33,000円~)
コンサルティングあり(3か月)
※短期集中コース
月額50,000円~
(税込55,000円~)
申請書類作成(1営業所)150,000円~
(税込165,000円~)
追加報酬(2営業所以降:1営業所につき)75,000円
(税込82,500円)
更新申請のケースコンサルティングあり(3か月)月額50,000円~
(税込55,000円~)
申請書類作成(1営業所)150,000円~
(税込165,000円~)
申請書類作成のみ(1営業所)200,000円~
(税込220,000円~)
追加報酬(2営業所以降:1営業所につき)75,000円
(税込82,500円)

※短期集中コースは、前回の巡回指導の結果が概ね7割以上出来ていることが前提となります

サポート内容

1.コンサルティング業務の流れ
①前回の巡回指導結果の確認
②記入済みのチェックシートの確認
③①②に基づく問題点や課題のご指摘及び改善指導
※必要に応じて、営業所への訪問指導を実施します
④「安全性に対する取組の積極性」の助言・提案
⑤申請後の巡回指導対策に関する相談・助言
⑥巡回指導で改善報告を求められた場合の改善報告のアフターフォロー

2.サポート内容
①添付資料を含む準備書類の案内・ヒアリングシートを送付
②準備書類及びヒアリングシートを基に申請書類の作成
③添付資料を基にチェックリストを作成
④申請書類一式のファイリング
⑤事業所が所在する都道府県の地方実施機関へ申請書類一式の提出
⑥申請後の申請書類の補正対応及び巡回指導対策の案内

料金

●月額顧問料(目安)
一般貨物自動車運送業に係る巡回指導・行政監査対策サポートを当事務所へご依頼いただく場合には、通常、下記の月額顧問料(コンサルティング料)をお支払いただいております。
なお、下記の月額顧問料(コンサルティング料)はあくまで目安であり、正確な料金を算出するには事業者の方の個別具体的な事情を勘案する必要があるため、当事務所では初回のご相談後に正式なお見積りを提示しております

月額顧問料(コンサルティング料)】
30,000円(税込33,000円)~

※原則として、1月に1営業所を訪問指導する場合
※1営業所を追加する毎に10,000円(税込11,000円)の追加報酬をお支払いただきます

当事務所では、貨物自動車運送事業の新規許可取得(法令試験対策を含む)の他に、許可取得後の各種変更手続、トラック協会による巡回指導対策や運輸支局による監査対策についてもサポートしておりますので、ご気軽にお問い合わせください。

なお、初回のご相談は無料でお受けしておりますので、ご気軽にお問い合わせください(ただし、出張相談を除きます)。

※当事務所では、ZoomやLINEなどのオンラインミーティングを利用した無料相談も行っております

目次